来週の相場展望 2026.06.22週
中東協議が再開。
決算少なめの静かな週をどう過ごす？
決算少なめの静かな週をどう過ごす？
6月22日週は米・イラン間の戦闘終結を巡る技術的協議がスイスで予定されており、中東情勢の進展が引き続き相場のカギを握ります。決算発表も比較的少なめの週。※あくまで見通し記事です。結果は各自でご確認ください。
中東情勢
技術的協議に注目
主要決算
比較的少なめ
|
この記事を書いた人 41歳の会社員メタ。2024年9月から高配当株投資を開始。現在85銘柄・年間配当170,561円・資産合計約898万円でサイドFIREを目指しています。 |
来週の注目イベント一覧
6/21（日）
米・イラン覚書の技術的協議（スイス）予定
6/22（月）
東京市場大引け後、協議の結果報道に注目
週内
国内主要企業の決算発表は比較的少なめの週
ポイント：来週は中東情勢の進展具合が相場の主役になりそうです。協議が順調に進めば地政学リスク後退で株高・原油安方向、こじれれば逆方向に振れる可能性があります。
中東情勢 戦闘終結覚書の「その後」が問われる週
注目
米・イラン、技術的協議をスイスで実施予定
6月17日に米国とイランが戦闘終結を定めた覚書（イスラマバード覚書）に署名。その後、覚書に記された「技術的協議」がスイス中部で開催されると報じられています。覚書では「レバノンを含む全ての前線での軍事行動を即時かつ恒久的に終了する」とされていますが、実務的な詰めの協議がどう進むかが今後の安定度を左右します。
不安定要素
イスラエル・ヒズボラは停戦合意も交戦継続中
米・イラン間の戦闘終結覚書とは別に、イスラエルとレバノンのヒズボラは停戦合意に達していますが、その後も双方の交戦が報じられており、完全な沈静化には至っていません。中東全体の情勢はまだら模様で、楽観視は禁物という状況です。
中東情勢の進展で高配当株はどうなる？
中東の地政学リスクが後退すると、一般的に原油価格は下落方向に動きやすくなります。これは業種によって受け止め方が異なります。
石油・エネルギー株
マイナス（原油安は収益にとって逆風）
製造業・輸送・化学
プラス（原材料コストの低減）
半導体・AI関連
情勢とは別の需要要因で動く傾向
注意点：地政学リスクは「進展した」と思われた直後に再燃することも多く、短期的な値動きだけで判断するのは危険です。保有銘柄がどちらの影響を受けやすいかを知っておくことが大切です。
猫先生に聞いてみた
今日のテーマ：ニュースでよく聞くイスラエルって、そもそもどんな国？
茶トラ
ニュースで毎日のように出てくるイスラエルって、そもそもどんな国なん？
ハチワレ先生
中東の地中海沿いにある国で、1948年にユダヤ人の国家として建国されたんや。人口は約1000万人、面積は日本の四国くらいとそんなに大きくない国やで。建国以来、周辺のアラブ諸国との戦争を何度も経験してきた歴史があるんや。
茶トラ
資源がないのに、なんで経済が強いイメージあるんやろ？
ハチワレ先生
ええとこに気づいたな！イスラエルは天然資源にあまり恵まれてへん代わりに、建国当初から科学技術・教育に力を入れてきたんや。今では「スタートアップ国家」と呼ばれるくらいIT・ハイテク産業が強くて、半導体や医療機器、サイバーセキュリティ分野で世界的な企業も多いんやで。
茶トラ
じゃあイスラエル情勢が悪化すると、世界経済にもけっこう影響あるんやね？
ハチワレ先生
そうやな、ハイテク産業への影響もあるし、何より近くにホルムズ海峡という原油輸送の超重要ルートがある地域やから、情勢が緊迫すると原油価格が動きやすくなるんや。だからイスラエル・中東の動向は、直接取引してへん日本の投資家にも回り回って影響してくる、というわけやで。
まとめ：イスラエルは資源は少ないがハイテク産業が強い「スタートアップ国家」。地理的にホルムズ海峡という原油輸送の要衝に近いため、情勢の変化が世界の原油価格・株式市場に波及しやすい。ニュースをただの「遠い国の出来事」と捉えず、自分のポートフォリオへの影響を考える視点が大切。
メタの見方と来週の方針
中東情勢の「その後」を静観する週。
- 中東の技術的協議が順調に進めば地政学リスク後退の流れが続く可能性。一方、イスラエル・ヒズボラの交戦継続など不安定要素も残るため、楽観一色にはならない。
- 原油安が続けばエネルギー株には逆風、製造・輸送セクターには追い風という構図は変わらず。保有銘柄がどちらに該当するか整理しておく週にしたい。
基本方針：大きなイベントが少ない週だからこそ、ポートフォリオの整理や銘柄分析に時間を使う予定。コア高配当株は売却条件（減配・不祥事・有望な投資先への変更）に該当しない限り保有継続の方針は変えません。
※本記事は個人の投資記録・学習目的で作成したものです。掲載内容はあくまで見通しであり、投資結果を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
