今週の経済ニュース

先週金曜日（5/8）に発表された4月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比+11.5万人増と、市場予想の+6.5万人を大幅に上回る強い結果となりました。失業率は4.3%と横ばいで推移。

米国の雇用市場の底堅さが改めて確認されたことで、先週末のナスダックは+1.71%・SOX（半導体指数）は+5.51%と大幅高となりました。ただし、この強い雇用統計を受けてFRBの利下げ期待はさらに後退する可能性があります。

米国のベッセント財務長官が5月11日から3日間の日程で訪日します。高市早苗首相・片山さつき財務相・植田和男日銀総裁とそれぞれ会談する方針です。

主な議題として注目されているのは円安対策と日銀の追加利上げへの姿勢、そして関税・通商問題。GW中に160円台まで進んだ円安への対応策が議論されるとみられています。

ベッセント長官は5月14〜15日に北京で開かれる米中首脳会談に参加するため、訪中前に日本に立ち寄る形となります。

5月14〜15日、トランプ米大統領が中国を訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行う予定です。米中の貿易関係・関税問題・台湾問題などが議題になるとみられています。

特に投資家として注目なのは関税問題の行方。米中間の高関税が緩和される方向になれば、半導体・電子部品など関連企業の株価にプラス材料となります。逆に対立が深まれば、市場にリスクオフの動きが出る可能性もあります。