先週末（5/22）にトランプ大統領が「和平メモランダムはほぼ交渉済み。ホルムズ海峡は開かれる」とSNSに投稿し、市場はリスクオンで反応。週末にかけて原油がさらに下落し、サンデーCFDでは91.28ドル（−7.20%）まで下げています。

しかし実態は複雑です。
👉 5/23：CBSが「米国がイランへの新たな軍事攻撃の準備を進めている」と報道。一方でトランプはSNSで楽観的な投稿を続け、イラン国営メディアは「ホルムズ海峡はイランの管理下にある」と真っ向から反論。
👉 5/24：トランプが「近日中に合意を発表する」と強調する一方、イランは引き続き反発姿勢を維持。

市場は終結期待を先取りして動いていますが、交渉の実態は二転三転しています。ヘッドライン次第で急変動するリスクは依然として高く、楽観視は禁物です。

複数の市場関係者が日銀の6月利上げの可能性を指摘しています。今週金曜発表の東京都区部CPIが高水準であれば、利上げ観測がさらに強まる可能性があります。

利上げが実施された場合：
👉 銀行株・保険株：金利上昇で収益が改善しやすい→プラス
👉 不動産株：借入コスト増加で売られやすい→マイナス
👉 高配当株全般：短期的に売られる可能性あるが、長期では影響限定的

FRB（米連邦準備制度理事会）が最も重視するインフレ指標「PCEデフレーター」が水曜に発表されます。

👉 予想より高い場合：インフレ長期化→FRBの利下げ期待が後退→米国株安・ドル高・円安の可能性
👉 予想より低い場合：インフレ鎮静化→利下げ期待が高まる→米国株高・ドル安・円高の可能性

米国市場の反応が翌木曜の日本市場にも波及するため、要注目です。

5/25（月）は米国がメモリアルデーで休場のため、東京市場は参加者が少ない薄商いになりやすい傾向があります。出来高が少ない日は少ない注文でも相場が動きやすいため、急な値動きが起こることもあります。慌てて売買しないよう注意が必要です。